債務整理・自己破産

自己破産は「借金をゼロにする」という、債務整理の中でも効果が大きい手続きです。裁判所に申立てを行い、免責が許可されれば法的に借金を返済する必要がなくなります。ただし誰でも免責の許可を得られるわけではありません。

例えば「これ以上の支払いが不可能であること」。単に主張するだけではなく客観的に見ても不可能であることを明らかにし、自己破産以外の手続きでは解決が難しいことを裁判所にわかってもらわなければなりません。

また借金の理由が浪費やギャンブルなどの「免責不許可事由にあたらないこと」。免責不許可事由にあたる場合は、免責が認められない場合があるからです。免責不許可事由に当たる事情がある場合には、その経緯や程度などの詳細を明らかにし、その他の事情と併せて説明することで、裁判所の裁量により免責が許可されることがあります。

なお、自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、それぞれ手続きの進め方が異なります。裁判所に申し立てた時点で明らかに支払い能力がないと判断された場合は、「同時廃止事件」として扱われ、その場で免責許可が確定します。

一方でその他の場合は「管財事件」として扱われます。裁判所から選任された破産管財人によって、自己破産をしようとしている人の財産や債権の調査が行われたのち、免責の判断へと進みます。大平法律事務所の代表弁護士は破産管財人の経験があり、自己破産を含めた債務整理の手続きに熟知しております。安心しておまかせください。

個人再生では、元金を含む借金を1/5〜1/10程度に減額できます。自己破産と同様に裁判所に申し立て、認められたら個人再生の手続きが行えます。借金を大幅に減らせる手続きですが、自己破産とは異なり借金がゼロになるわけではないため、継続して返済をしなければなりません。原則として3〜5年で返済計画を立てることになります。個人再生に関しても条件があり、「安定した収入があること」や「借金総額（住宅ローンを除く）が、5,000万円以下であること」などを満たす必要があります。

個人再生を行う最大のメリットは、借金を減額できる他に「住宅ローン返済中の持ち家を残せること」が挙げられます。住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用できる条件を満たせば、借金を整理すると同時に住宅ローンの返済を継続することで、持ち家に住み続けられるのです。自己破産の場合、基本的に返済に当てられる財産は取り上げられてしまうので、持ち家がある場合は個人再生を検討することになるでしょう。ただし一般の方にとって、個人再生の手続きは債務整理の中でもかなり複雑です。どの手続きを選択するかも含め最善のご提案をいたしますので、大平法律事務所におまかせください。

任意整理は、交渉で利息をカットすることです。借入先と個別に交渉して利息や将来利息をカットしてもらい、改めて3〜5年の返済計画を立てます。裁判所を介さずに行えるため、最も利用しやすい手続きであり、弁護士費用も安価に抑えられるというメリットがあります。ただし任意整理はあくまで交渉（話し合い）のため、借入先との合意が得られなければ利息の減額ができません。また自己破産や個人再生と比べると大幅な減額は見込めないため、無理のない返済計画を立てることがとても重要です。大平法律事務所は借入先が複数ある場合も問題なくご依頼いただけますので、ご安心ください。

借金トラブルにおいて最もふさわしい解決方法を考えるためには、借金の総額だけではなく、依頼者様の収入や支払いの状況、財産の状況など、色々な要素をもとに判断しなければなりません。大平法律事務所はそれぞれの依頼者様にとって「最善の解決方法」をご提案いたしますのでおまかせください。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金返還請求、民事再生手続きなど、あらゆる対応を承ります。当事務所は8年間で100件以上の実績があり、また代表弁護士は破産管財人の経験もございます。豊富な知見を活かし、誠心誠意サポートいたしますのでおまかせください。

債務整理・自己破産のご相談に関しては、ご相談いただきやすいよう初回相談を無料としております。また法律相談に関しては、時間制ではなく「回数制」を導入しました。ご本人から直接ご相談いただける機会を大切にするべく、時間を気にせず気兼ねなくお話いただけるようにという想いです。事務所では個室でのご相談となりますので、人目を気にせずリラックスしてお話しいただけます。一人で抱え込まず、まずはご相談ください。