刑事事件

刑事事件で依頼できる弁護士は、国（裁判所）が選任する「国選弁護人」と、被疑者・被告人やその家族が依頼して選任する「私選弁護人」のどちらかです。お金がない人のために国が原則無償でつけてくれる国選弁護人に比べ、私選弁護人は弁護士費用がかかりますが、メリットが多いので以下で紹介します。

• 早い段階（逮捕・勾留前）から対応を依頼できる
• 刑事事件に熟知している弁護士など、好きな弁護士を選んで依頼できる

まず、逮捕・勾留前から対応を依頼できる点が国選弁護人との大きな違いです。国選弁護人は勾留後または起訴後の段階ではじめて選任されます。一方で私選弁護人なら、起訴前の段階はもちろん、事件化する前（逮捕前）の「逮捕を避けたい」という段階で依頼可能です。逮捕、勾留、起訴を経て、有罪判決が確定すると、前科が残ってしまいます。事件化する前の示談交渉やどうかお早めにご連絡ください。

また、弁護士を選べる点もメリットです。国選弁護士の場合は国（裁判所）が指定するので弁護士を選べません。担当する刑事事件の内容に関して必ずしも実績豊富とは限らないのです。一方で私選弁護であれば被疑者や被告人、またその家族が弁護士を選んで依頼できるため、刑事事件に熟知した弁護士に依頼することが可能となります。

スピード勝負の刑事事件において、早期の解決、釈放、不起訴を目指すためにも、私選弁護人の利用をご検討ください。

刑事事件はスピード勝負ですので、早期の対応がポイントです。逮捕後48時間に勾留されるかが決まりますが、いったん勾留されてしまうと10日間〜最大で20日間は動きがとれなくなります。会社勤めの方などは大きな影響を受けることになるでしょう。そして起訴され、有罪となり前科がついてしまえば、その記録は一生消えることはありません。逮捕・勾留後に慌てて弁護活動を開始していたら、対応が間に合っていなかったかもしれない……というケースも多くあります。

当事務所では、警察に自首をする際に弁護士が付き添い、警察に事情説明を行って逮捕を回避したという実績もございます。どうかお早めにご連絡ください。

法律相談に関しては、時間制ではなく「回数制」を導入しております。依頼者様から直接ご相談いただける機会を大切にするべく、時間を気にせず気兼ねなくお話いただけるようにという想いです。また事務所では個室でのご相談となりますので、人目を気にせずリラックスしてお話しいただけます。一人で抱え込まず、どのようなお悩みでもまずはご相談ください。